住宅関連補助金制度

住宅を新築・リフォームする際には、国や自治体の補助金、減税措置、保険料の割引や銀行金利の優遇措置を受けることができます。その中の代表的な補助金制度をご紹介します。

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

本事業は、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の実現を目指すべく、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費 量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下、「ZEH」という)を新築する、あるいは既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

詳しくは経済産業省 資源エネルギー庁のホームページへ

低炭素建築物認定制度

省エネルギー基準の見直しと同時に新たに制定された「都市の低炭素化の促進に関する法律」(エコまち法)に基づき、「低炭素建築物新築等計画の認定制度」(低炭素建築物認定制度)が創設されました。これは、市街化区域等内において、低炭素化に関する先導的な基準に適合する建築物を認定する制度です。

詳しくは一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページへ

省エネ住宅ポイント

省エネ住宅ポイント制度は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

詳しくは国土交通省のホームページへ

すまい給付金

消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

詳しくは国土交通省のホームページへ

長期優良住宅化リフォーム事業

リフォームで耐震性などを高めた中古住宅を「長期優良住宅」と認定する新しい制度のことです。これまでは新築住宅のみを対象としていた制度を、中古住宅にも適用することで、リフォーム需要の喚起と中古住宅市場の活性化を狙いとしています。2014年2月、この「長期優良住宅化リフォーム工事」に要する費用を補助する事業として、国土交通省の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」が始まりました。耐震や断熱、性能向上を図るリフォーム等、住宅の長寿命化に資する工事費などが補助されます。

詳しくは独立行政法人建築研究所のホームページへ

2015年再生可能エネルギー買取制度

再生可能エネルギーは、コストが高いなどの理由によりそのままではなかなか普及が進みません。そのため、電気利用者の皆様の力を借りて、再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの柱のひとつになるよう育てるための制度が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」で、平成24年7月1日にスタートしました。この取組の趣旨は「みんなでエネルギーを育てる」ということから、「育エネ」と呼ばれています。

詳しくは経済産業省資源エネルギー庁のホームページへ

福島県住宅太陽光発電補助制度

福島県内の再生可能エネルギー設備の導入を推進するため、県内の住宅に太陽光発電設備を導入する方を対象に、福島県住宅用太陽光発電設備導入支援補助金交付事業取扱要領に基づき、予算の範囲内で補助金を交付するものです。福島県内に所在する住宅に太陽光発電設備を設置しようとする個人または法人が対象。太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。太陽電池モジュール・パワーコン ディショナは未使用であることが条件となります。

詳しくは福島県再生可能エネルギー推進センターのホームページへ